２０２３年には、日本における外国人労働者の数が２０４万人を超えた。
JICA（国際協力機構）の推定では、２０４０年の日本社会は６７４万人の外国人労働者を必要とするという。
なんと、現在の三倍を超える数値である。
この予想通りに推移するかは、十数年後のことだから、まだわからない。
ただし、日本政府はこれまでとは異なる本格的な「移民政策」に舵を切ろうとしている。
現行の「技能実習制度」から「育成就労制度」への転換だ。
最近、時折、この新制度について報道もなされているが、ブログ主の心中は穏やかではない。
左翼やリベラルの大部分は当然のように、おおむね歓迎の様子。
この反応は十二分にも想定内のことだが、心配なのは、政府の能天気さ（＝危機感の無さ）である。
どんな制度にもメリットとデメリットがあり、光と闇があり、キレイごとと生々しい現実がある。
素人ながら、個人的に最大の懸念は、多くの国が現実に抱えている「移民問題」が数十年後に日本を襲うのではないかという恐怖である。
この育成就労制度では、外国人が「特定技能２号」に合格すると、家族帯同の無期限就労（＝日本永住）が可能になる。
つまり、本タイトルにもあるように、これは完全な「移民政策」に他ならない。
左翼やリベラルは、キレイごとが好きだ。
「人権」「多様性」「共生社会」、、、、
ただし、理想と建前を声高に主張するこの連中（自称「良識派」？）は、いざ、多くの問題が発生しても何の責任も取らないし、なんの行動もおこさない。
今、移民の多い国々で何が起こっているか。
自分で「意識が高い」と自惚れている左翼やリベラルではなく、毎日を地道に生きている人々が移民に反感を覚え、排斥しようとしている現実だ。
ドイツでは、反移民・難民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢＝AfD」が躍進しており、２０２３年には複数の自治体でこのAfDの首長が誕生している。
いかに、今日のドイツ国民の間に、移民に対する反感・憎悪が強いかがわかる。
「なぜ、移民に仕事を奪われなくてはならないのか」
「なぜ、見た目も宗教も違う連中のために税金が使われるのか」
キレイごとではない、庶民のホンネがこれである。
アメリカの例などは、ここで挙げるまでもないぐらいだろう。
皆さんのお孫さんの時代に、日本が移民問題に悩む諸外国のようにならないという保証はない。
日本政府は、目先の労働力不足対策のために、予想される問題点を無視して、移民政策を導入しようとしている。
それに拍車をかけるのが、安全なところから「御高説」を垂れ流す左翼やリベラルの連中だ。
リベラル派の弁護士などは、飯のタネが増えるとばかりに、今、ウキウキワクワクしている。
あまり長すぎると、「これも一般受けしないな」と磯貝に言われそうだが。
もう少し。
「多様性」や「共生」などの現代のキーワードは、耳障りの良い響きを持つ。
しかし、言語・文化・宗教が異なる人々が互いを尊重し合いながら平和に暮らしていくことは簡単なことなのか？
実態はよくわからないので、断定・断言をさけながら、触れたいのが埼玉県のクルド人問題である。
厳密に言うと、これらのクルド人は難民申請が未認定の不法滞在である。
ただ、外国人労働者の場合にも、契約期限後の不法滞在もあるので、似たような状況はありうる。
このクルド人と川口市民の一部との間で軋轢（対立）が起きているようだ。
現状では、あまり報道されていないので、事実関係はこちらにはよくわからない。
断言はしないが、日本のリベラル派がクルド人を擁護している印象だ。
被害を訴える川口市民の中には、多文化共生など不可能だと発言する人々もいる。
この件がどのように推移するのか、引き続き関連情報にアンテナを張っておきたい。
今後、日本に移民が増えるにつれて、日本各地の自治体の一角に特定の外国人がコミュニティを次々に形成していくことは想像に難くない。
その外国人集団と周辺の日本人とがうまく共生できるのだろうか？
皆さんのお孫さんたちは、このような事態に直面しなければならなくなるかもしれません。
追記
この件に関しては、少し触れたが、現代の「キレイごと」の多くが絡んでいる。
また、改めて、少し私見を述べたいと思う。