日本の銃規制は世界一厳しい？！
「？！」を付けたのは断言するほど自信はないから。
その厳しい規制のおかげで銃器による死亡者数は非常に少ない。
少し古いデータで申し訳ないが、２０１８年の日本における銃による死者数は９人。
同年にアメリカでは３万９７４０人が銃で亡くなっている。（シドニー大学公共衛生大学院の集計データから）
もちろん、人口の違いはあるが、それでもその差はあまりにも大きい。
日本で販売許可されているのは猟銃と空気銃のみで、拳銃は違法。
米では、攻撃力の極めて高い半自動小銃などのアサルト・ウェポンも販売している。
日本の厳しい銃規制のため、日本の民間人で銃を所持しているものは少なく、日本人１００人当たり、銃は０．２５丁しかない。
一方、アメリカでは１００人当たり約１２０丁の銃が存在する。（スイス・ジュネーブの国際・開発研究大学院の調査による）
では、日本の民間人が銃を所持するのがどれほど大変なことなのかを以下にみていく。
書類の申請・提出等はすべて都道府県公安委員会（＝管轄警察署）で行い、手続きは有料である。
１ 所轄の警察署の生活安全課で猟銃等講習会受講申込を行う。
＊基本、銃関係の書類・申請書はすべて事前に警察署に連絡を入れて取りに行く必要あり。（もちろん土日は✖）
講習会は年１～４回のみ、各都道府県によって異なる。
２ 猟銃等講習会を受講する。
前半は講義で、後半に筆記テストが行われ合格すれば「講習修了証明書」が交付されて、次の３に進むことができる。
テストの不合格の場合は、再度１からやり直し。
３ 射撃教習を受けるための教習資格認定申請を行う。
この申請のために様々な書類等を提出する。
⇒精神保健指定医等の専門医の診断書、誓約書、身分証明書、写真、戸籍抄本及び住民票の写し、経歴書など
＊提出書類等を警察が調査して問題なしと判断したら、認定証が交付されて次の４に進むことができる。
＊提出書類等を警察が調査して問題ありと判断したら、そこでゲームセット。
４ 猟銃用火薬類等譲受許可申請を行う。
５ ４で得た猟銃用火薬類等譲受許可証を火薬類販売店（銃砲店）に提示し、猟銃用火薬（＝猟銃の弾）を譲り受ける（＝購入する）。
６ ３で得た認定証を提示して、射撃教習の受講申込を行う。
７ 射撃教習を受講する（３の認定書を提示する）。
＊実際に講師の指導のもとに標的射撃を行い、一定の成績を修めた者に「射撃教習修了証明書」が交付される。
＊ここまでの条件を満たして、やっと銃砲所持許可申請を行うことができる。
８ 銃砲店から譲受等承諾書を出してもらう。
９ 管轄警察署で銃砲所持許可申請を行う。
１０ ９で交付された「銃砲所持許可証」を銃砲店に提示し、猟銃を譲り受ける（＝購入する）。
１１ １０で購入した猟銃を管轄の警察署に提示して確認を受ける。
以上、驚くなかれ、これほど煩雑な手続きが必要である。
管轄の警察署に何度も足を運び、別会場で講習や筆記試験、銃砲店にも銃購入前から顔を出し、さらには通常山奥にある射撃場で実際に標的射撃を行う。
非情に複雑な手続きのため、すべてを終了させるのに数か月間かかってしまう。
筆記試験は割と難度が高く、何度も受検してようやく合格するものもいる。
先に述べたように、手続きには費用がかかり、すべて印紙を購入して払う形となる。
今回は、基本的に事実を事実として提示するだけにとどめる。
コメントしたいことはあるが、それはまたの機会に。
確信はないが、おそらく日本の銃規制は世界一厳しいのではないだろうか。